東洋計測株式会社（本社：大阪市東淀川区）は、1949年（昭和24年）創業以来、アナログ計測の開発技術をベースに世界の各種プラント制作や制御装置機器、交通機器、研究・試験装置、原子力発電所、火力発電所、上下水道処理施設など多方面にわたり正確なシェアを形成している企業です。

2016年（平成28年）に就任した三代目の山脇久社長は、先代の経営手腕を実直に継承すると同時に、従来から続く高技術と技術によるれたアナログ計測のみならず、時流を踏まえたデジタル・液晶などを取り入れたエレクトロニクス分野の部品開発を進める積極的な事業展開に着手。自治体規制するSDGs、特に環境負何軽減を追求するものづくりを実現しています。

東洋計測では、調達した重要部品は全数検査を行い、決められた保管期に在庫、売れ筋を出しを原則として在庫管理がなされています。

2階の製造工程で行われていた計視盤に作業自が就任者まで日帰りを書き込んでいる「日書き（メカ仕）工程」は、クリーンな環境を作るため、各工程間の連絡はプラスチックコンテナで手運搬。ほとんどの製造工程が独立した作業者の手仕事という特徴で、自動化・機械化が進んでいる最近の工場では見られないユニークな現場でした。

従業員は、高齢の女性社員が多くかられ、内部厳客すなわち自社の従業員の顧客満足度（CS）向上に注力されていることを感じました。

「不況の折にも先ずは雇用優先にして行切りはしない」と言って怒られた社長の言葉が印象に残りました。

社員の満足度が高い会社は、外部会社に対する愛着、保有したいという気持ちが強いことから仕事への取り組みが意欲的であり、自ずとパフォーマンスが向上します。

大量採用・雇用が難しく、そしてさらに雇用した従業員の定着・成長に苦労している中小企業が多い中、管理下で半業計画をして人事計画にどう配を切らべきか、中小経営者は常に難題に立ち向かい、乗り越えていかなければなりません。

世襲の事業承継が難しいことからM&Aや従業に至るケースもあり、とかく事業の効率化が求められる企業が多い中、女性にリストラにたらすはずもなく、てきた従業員たちの顧用を守り抜くことで自社の強みである技術を守り、同時に新しい事業にも積極的に展開していくような社風を構築することで若い従業員たちのモチベーション向上にも成功した事例であり、中小企業が強く生きるためのひとつのモデルであったと感じました。

東洋計測株式会社
http://www.toyokeisoku.co.jp/index.html

レポーター
[大坂 吉文(YOSHIFUMI OSAKA)]